宇佐市議会 2022-06-16 2022年06月16日 令和４年第３回定例会（第４号） 本文
二項目め、ヤングケアラー支援についての三点目、教育委員会としてヤングケアラー支援の重要性についてですが、一般的に、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーにつきましては、家庭での介護負担等により、子供たちの学力、就学機会の制限や友人関係の乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、孤立につながることが問題視されております。
二項目め、ヤングケアラー支援についての三点目、教育委員会としてヤングケアラー支援の重要性についてですが、一般的に、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話などを日常的に行っている十八歳未満の子供、いわゆるヤングケアラーにつきましては、家庭での介護負担等により、子供たちの学力、就学機会の制限や友人関係の乏しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、孤立につながることが問題視されております。
平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の第14条において、全ての都道府県及び市町村に対して、夜間中学等の設置を含む就学機会の提供、その他の必要な措置を講ずることが義務づけられました。
こうしたことから、今後につきましても、児童生徒の就学機会を確保することを基本に、国の方針に沿い、本制度の認定への影響が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基） 広次議員。
こうしたことから、今後につきましても、児童生徒の就学機会を確保することを基本に、国の方針に沿い、本制度の認定への影響が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基） 広次議員。
○奈須教育部次長兼教育企画課長 答弁させていただきましたように、教育委員会として、就学機会の提供、これを第一義に考えてまいります。 ○斉藤委員 財源として、地域の元気臨時交付金が使われていますが、これは24年度だけの貴重な交付金で、割とユニークな目的でつくられた財源だったと思います。
○奈須教育部次長兼教育企画課長 答弁させていただきましたように、教育委員会として、就学機会の提供、これを第一義に考えてまいります。 ○斉藤委員 財源として、地域の元気臨時交付金が使われていますが、これは24年度だけの貴重な交付金で、割とユニークな目的でつくられた財源だったと思います。
経済的な理由から、若者の就学機会が制限されないようにしなければならないと考えます。 今の学生の多くは、生活を切り詰めて学業に励んでいます。本市において、学ぶ意欲を支える制度として、奨学金の拡充はぜひ実現すべきであると考えます。 そこで、質問いたします。
経済的な理由から、若者の就学機会が制限されないようにしなければならないと考えます。 今の学生の多くは、生活を切り詰めて学業に励んでいます。本市において、学ぶ意欲を支える制度として、奨学金の拡充はぜひ実現すべきであると考えます。 そこで、質問いたします。
本市教育委員会といたしましては、来年度以降について、児童生徒の就学機会を確保することを基本に、国の方針に沿い、本制度の認定に影響が出ないよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田良行） 福間議員。 ○21番（福間健治） 非常に景気が悪い期間がかなり続いております中で、就学援助は小中とも年々増加をしているわけであります。
本市教育委員会といたしましては、来年度以降について、児童生徒の就学機会を確保することを基本に、国の方針に沿い、本制度の認定に影響が出ないよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（篠田良行） 福間議員。 ○21番（福間健治） 非常に景気が悪い期間がかなり続いております中で、就学援助は小中とも年々増加をしているわけであります。
○教育部長（玉衛隆見） 本市では、これまでも就学機会を確保する観点から、外国籍の児童生徒につきましても、日本国籍の児童生徒と同様に、就学年齢に達した児童生徒の保護者あてに入学通知書を送付してまいりました。
○教育部長（玉衛隆見） 本市では、これまでも就学機会を確保する観点から、外国籍の児童生徒につきましても、日本国籍の児童生徒と同様に、就学年齢に達した児童生徒の保護者あてに入学通知書を送付してまいりました。
このような観点に立ち、本市教育委員会といたしましては、これまでも机やいすなどの備品や義援金の送付等の支援を初めとして、被災地児童を弾力的に受け入れ、就学機会を確保するとともに、教科書の無償給与や学用品費及び学校給食費等の支給による就学援助などを行ってきたところでございます。
このような観点に立ち、本市教育委員会といたしましては、これまでも机やいすなどの備品や義援金の送付等の支援を初めとして、被災地児童を弾力的に受け入れ、就学機会を確保するとともに、教科書の無償給与や学用品費及び学校給食費等の支給による就学援助などを行ってきたところでございます。
昨年７月３日、文部科学省に設置されている教育安心社会の実現に関する懇談会が、あと６２１億円を増額すれば、各市町村の財政力に左右されずに児童、生徒の就学機会を保障することができると提言いたしました。今、各市町村では、準要保護が補助から交付税措置に変わって大変苦労している、その現状を取り上げたものです。
委員から、補助金を交付することは、当然補助効果というものが生まれなければならないが、大学の設置によりアカデミックな都市づくりや雇用機会、就学機会を与えるなどメリットはあるが、学問の成果が大学内にとどまらず、地域社会に生かし、市民に還元されることが必要であるとの前提に立ち、産学共同研究について市当局と大学側が協議を整えるべきであるとの要望も出されたところであります。